また、安全配慮義務が、暗黙のうちに雇用契約に含まれているとされ、判例法として違反した場合に債務不履行責任(民法第415条)が問われます。

• 事業者は有害物が発生する作業場（屋内、屋外に限らず）に置いて、その原因を除去するために必要な措置を講じなければならない。
  (第579条有害原因の除去、第577条ガス等の発散の抑制等、第582条粉じんの飛散の防止)
• 事業者は有害物を取り扱い、発生している作業場には適切な保護具を備え、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない
  ＞保護具は各個人につき一つを備え、サイズや使用状況の把握の観点からも、
  使いまわしはできるだけ避けるべきです。
  (第593条呼吸用保護具等、第594条皮膚障害防止用の保護具、第595条騒音障害防止用の保護具、第596条保護具の数等)
• 労働者は事業者から必要な保護具の使用を命じられた時は当該保護具を使用しなければならない
  ＞事業者だけでなく、労働者も使用義務が課されています。
  (第597条労働者の使用義務)

• 石綿(アスベスト)が発生する作業を行うとき
• ダイオキシンが発生する作業を行うとき
• 屋外で金属をアーク溶接する作業等
• カドミウム・クロム酸及び重クロム酸・鉛及び化合物・インジウム・スズ酸化物・コバルト等の有害物質が発生する作業等
• 研磨材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する場所における作業
• 厚生労働省令で定める土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場は、常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場など